自由財産の拡張（管財事件）
破産管財事件について、自由財産の拡張という制度が認められています。非常に重要な制度ですので、詳しく見ていきたいと思います。
（同時廃止事件ではこの制度はありません）
自由財産とは
まず、自由財産とは何かといいますと、破産管財人が回収すべき財産でない、破産者が自由に使用し、管理し、処分等ができる財産を言います。
管財人がすべての財産を配当に回すとなると、破産者は生活できなくなる恐れがありますから、一定の制限を設けているわけです。
大きく、３つに分けることができます。
- 破産手続開始決定日以後の原因により発生した財産
- 金銭（現金）９９万円
- 金銭以外の差押禁止財産
３の差押禁止財産の具体例を挙げますと、生活に欠かすことのできない家具、衣服、寝具、食料、燃料、給料等です。
上記の３つの財産を「本来的自由財産」と呼ぶ場合があります。
自由財産を拡張する意味
よく見ていただくと、上の３つの本来的自由財産には預貯金が含まれていません。しかし、銀行の普通預金口座は、今や日常生活上、財布代わりとなっています。それなのに、この３つの財産しか自由に使えないとしたら、大変困ります。
そこで、上記の自由財産以外にも破産者の生活を確保する意味から、自由財産を普通預貯金口座を含めて、それ以外にも拡大して、認めてくれるわけです。
自由財産の拡張基準
大阪地裁では、次の７つの財産の拡張を認めています。（拡張適格財産）
- 預貯金・積立金
- 保険の解約返戻金
- 自動車
- 敷金・保証金返還請求権
- 退職金債権
- 電話加入権
- 過払金返還請求権（過払金）
尚、上記の７つ以外の財産の拡張は、原則として認めてもらえませんが、破産者の経済的再生に必要であり、相当であるときは、認めてくれる場合があります。
７つの財産の価額ですが、原則として時価評価です。しかし、４の敷金・保証金は契約金額から６０万円（滞納家賃や明渡費用を考慮）を控除します。
５退職金は原則として支給見込み額の８分の１で評価し、６電話加入権は現在は０円です。
そして、拡張を希望する財産の額が現金と合わせて、９９万円以下の場合、拡張を認めてくれるという流れになります。
実際には、破産申立書類に自由財産の拡張を希望する欄がありますので、そこにチェックを入れて、破産管財人との面談時に確認の上、認めてくれる場合が多いと思います。
当事務所で扱った管財事件で上記７つの財産で自由財産の拡張が認められなかった事例は、ありません。
その後は、何もなかったように、使用、管理することができます。
ひとつ、ご注意いただきたい点としては、７つの財産に不動産（自宅）は含まれていません。自宅は、破産管財人によって、売却され、売却代金は配当に回されるとお考えください。
また、７の過払金返還請求権というのは、単に引き直し計算してみたら、過払い金となっているだけでは不十分で、相手方業者と過払金額と返済期日の合意（和解）がすまされていることが必要です。