債務整理費用と過払い金報酬
| 手続内容 |
司法書士報酬 (税別） |
予納金・税金・切手等の実費 |
| 過払い金請求（裁判外） | 回収額の１８％（税別） | 切手代等の通信費等が発生 |
| 過払い金請求（裁判上） |
回収額の１８％と裁判費用３８，０００円（税別） |
提訴における裁判所に収める印紙代と切手代 印紙代は請求金額によって変動 切手代は、提訴１件おおむね５，０００円 |
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任意整理 |
２５，０００円（税別）／１件（※１） |
切手代等の通信費等が発生 |
| 破産（同時廃止事件） |
２５０，０００円（税別）（※２） |
予納金１万０２９０円 その他実費約５，０００円 |
| 破産（管財事件） | ３００，０００円（税別）（※２） | 予納金約２０万円～ その他実費約５，０００円 |
| 個人再生（住宅特則なし） | ３００，０００円（税別） |
予納金１３，４９６円、印紙１万円、切手１，０２０円 |
| 個人再生（住宅特規則あり） | ３４０，０００円（税別） |
予納金１３，４９６円、印紙１万円、切手１，０２０円 個人再生委員が選任された時は約１５万円～３０万円 |
※１和解交渉先が１件の場合３８，０００円（税別）、２件の場合２件で６０，０００円（税別）となります。３件以上の場合、１件当たり２５，０００円（税別）です。
※２サラリーマンや専業主婦等の一般消費者の場合です。
個人自営者や会社経営者の場合は、別途の見積もりとなります。
債務整理・過払い請求費用の詳細
借金無料相談を受けていただいても、必ずその場で依頼するかを決めていただく必要はありません。
当事務所に依頼したいと思ったら、是非ご依頼下さい。
決して、無理強いはしませんので、どうぞご安心してご相談ください。
過払い金請求（完済業者に対して裁判外にて和解に至った場合⇒ケース１）
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＜前提条件＞ ●貸金業者に対する約定残高はなく、完済している場合 過払い金を請求する場合、通常まず代理人たる司法書士が貸金業者に対して、利息制限法に基づいて、引き直しした金額（過払い金元本と過払い金利息の合計額）を請求します。 これに対して、貸金業者のほうから回答があり、司法書士はその回答内容をご依頼者に伝え、その後の方針を決定することになります。 ご依頼者様が貸金業者の回答に満足であれば、その内容で合意します。不満な点があれば、そのことを司法書士が、貸金業者に伝え、今度は貸金業者が再考することになります。このようなことを何回か繰り返し、最終的に合意できれば、裁判外での過払い金回収事務が完了したことになります。 この場合の報酬は、回収できた金額の１８％（税別）となります。 １００万円の回収が果たせれば、１８万円（税別）の成功報酬となり、実費（通信費等）が１，０００円かかったとすると、合計１８万円（税別）と１０００円となり、これを１００万円から控除した金額をご依頼者様にご返金となります。 |
過払い金請求（現在取引中の貸金業者に対して裁判外にて和解に至った場合⇒ケース２）
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＜前提条件＞ ●貸金業者に対して約定残高が存在しているが、引き直し計算すると、過払い金が発生している場合 過払い金を請求する方法と、合意に至るまでの過程は、上記と同じです。 異なる点は、 ●１件あたり、着手金が発生することです。 上記の例でいえば、着手金２万５０００円（税別）が追加されます。 尚、減額報酬は発生しません。 減額報酬とは、たとえば、Ａ社に対して借金４０万円が存在していたが、引き直し計算の結果、１００万円の過払い金が発生した場合、借金４０万円が消滅し（０円となり）、さらに１００万円の過払い金が回収できたとして、借金４０万円が消滅した効果（４０万円の減額）に対して、報酬が発生するというものです。 |
過払い金請求（完済業者に対して、裁判上で和解に至った場合）
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＜前提条件＞ ●貸金業者に対する約定残高はなく、完済している場合 ケース１が成立せず、裁判（原告はご依頼人・原告訴訟代理人は司法書士、被告は貸金業者） ケース１でもともとご依頼人様の過払い金の請求額が１４０万円だったとします。 １００万円返金の提案があったが、そのご依頼人はそれに満足せずに、訴訟を提起したというようなケースをお考えください。 裁判で結局１４０万円全額の回収ができたとしたら、過払い金回収の報酬は、 ・２５万２０００円（税別）（１４０万円×１８％） ・裁判費用が３８０００円（税別） ・実費が２００００円かかったとすると、 総費用は、２５万２０００円（税別）＋３８０００円（税別）＋２００００円となります。 結局ご依頼人様には、１４０万円から上記の金額を控除した金額をご返金致します。 |